日経平均株価が終値で1,866円安と急落した日のことを思い出してほしいのです。FRBが「利上げ排除せず」と発言した、その一言で市場の楽観が消えた日です（日本経済新聞報道）。

その日、スマホを手にした多くの投資家が真っ赤な画面を見て、積立設定を「一時停止」しようとしました。

でも、静かに画面を閉じてコーヒーを飲んだ投資家がいます。なぜか？ 自動積立を設定していたから。 暴落した翌日、彼女の口座には自動的に月3万円分のETFが購入されていました。1,866円安の「安売りセール」で、です。

日本経済新聞は「急落は買い場」とブレない投資家を取り上げましたが、その「ブレなさ」は意志の強さではなく、仕組みの強さです。自動積立こそが、感情を排除する最強の装置なのです。

では具体的に、月3万円を10年続けると何が起きるのか。元本は360万円。しかし最終的な資産はその数字を大きく超えます。その「魔法」の正体を、今日は数字で完全に解剖します。

積立投資を語るとき、必ず「複利」と「ドルコスト平均法」という言葉が出てきます。でもこの2つ、実は全く異なるメカニズムで資産を増やします。両方を正確に理解している人は驚くほど少ないのです。

複利とは「利益が利益を生む」構造のこと

元本360万円に年率7%の単利がつくと、10年後の利息は252万円（360万円×7%×10年）。しかし複利なら約338万円の利息になります。同じ7%でも、差が86万円も生まれる。これが複利の力です。

アインシュタインが「人類最大の発見」と呼んだとされるのも、あながち誇張ではありません。

ドルコスト平均法とは「暴落を友達にする」技術

毎月3万円を固定額で投資すると、価格が高い時は少ない口数しか買えませんが、価格が低い時はたくさん買えます。この「安い時にたくさん買える」効果が、長期の平均取得コストを自然に下げるのです。

この2つが組み合わさると何が起きるか。ドルコスト平均法で取得コストを下げ、複利で利益を雪だるま式に増やす。それが自動積立の真の威力です。

では実際の数字を見てみましょう。月3万円を10年間積み立てた場合、利回りによって最終資産がどう変わるか。元本は一律360万円です。

利回り7%は、日経225の過去30年の平均年率リターン（配当込み）がおおよそ5〜8%の範囲に収まることを根拠にした、現実的な中間値です。

さらに重要なのは20年・30年のシミュレーションです。複利の効果は後半に爆発します。

30年後、元本は1,080万円に対して評価額は3,657万円。運用益が元本の2.4倍に達します。これが複利の本質です。序盤の10年は「仕込み期間」であり、後半の20年でその種が開花するのです。

日本では投資利益に対して20.315%の税金（所得税15.315%＋住民税5%）がかかります。しかしNISA口座を使えば、この税金がゼロになります。

では実際に差額はどのくらいになるのでしょうか。

現行のNISA（2024年〜）では、つみたて投資枠が年間120万円（月10万円上限）、成長投資枠が年間240万円、合計で生涯投資枠1,800万円まで非課税です。

月3万円の積立なら年間36万円。つみたて投資枠の範囲に完全に収まります。NISAを使わない理由がありません。

SBI証券 vs 楽天証券：積立ETFの主要プラットフォーム比較

クレジットカード積立を活用すると、月3万円の積立で年間最大1.8万円分（SBI証券・三井住友カードゴールド利用、条件達成時）のポイントが得られます。これは実質的な「追加利回り」です。

ETFの選択は積立の結果を大きく左右します。ここは曖昧にしません。主要な選択肢を数字で比較します。

私の結論はシンプルです。初心者には「全世界株式インデックス8割＋国内株式インデックス2割」の組み合わせが最も合理的です。

理由は3つあります。

• 全世界株式は一本で47カ国に分散できる（コストが最小化される）
• 国内株式を2割入れることで、円安リスクをある程度ヘッジできる
• 信託報酬が合計で0.06〜0.07%台と極めて低く、長期コストを抑制できる

日本経済新聞が報じた通り、FRBの「利上げ排除せず」発言を受けて日経平均が終値で1,866円安と急落しました。この急落に際し、SBI証券は「暴落時にやらなくていいこと」として「積立設定の解除」を筆頭に挙げています。

なぜ急落時に積立を止めるべきではないのか。答えは数字にあります。

過去の主要な急落と、その後の回復

一方で、日本経済新聞は「急落は買い場」という投資家の死角としてスタグフレーションを軽視している可能性を指摘しています。これは重要なリスクです。

スタグフレーション（インフレ＋景気停滞）が長期化した場合、単純な「暴落→回復」のパターンが崩れる可能性があります。1970年代の米国がその例です。

ただし、ETF積立の文脈では結論は変わりません。スタグフレーションが長期化したとしても、毎月定額で積み続けるコスト平均法は、「高値掴み」のリスクを最小化します。一括投資と違い、全財産を最悪のタイミングで投入するリスクがない。これが積立の最大の強みです。

理論だけでは腑に落ちません。具体的な3つのパターンで比較します。

この3ケースから見えることは明確です。「継続 ＞ 停止」は絶対のルール。「継続＋増額」がさらに上を行く。

ただし増額は、生活費・緊急資金6ヶ月分を確保した上での余剰資金に限ります。生活防衛資金なしでの無理な増額は禁物です。

よくある疑問：FAQ

Q. ETF積立とiDeCoはどう違うのですか？どちらが有利ですか？

iDeCoは掛け金が全額所得控除になる（月3万円で年36万円分、税率20%なら年7.2万円の節税）一方、60歳まで引き出せないロックイン制約があります。NISAのETF積立は引き出し自由で、急な出費にも対応可能。結論：iDeCo上限額まで拠出後に余剰資金をNISA積立に回すのが最適順序です。